本日は、政府が今後の少子化対策へ向けて「空き家」の効率的運用を検討している話題についてご紹介したいと思います。
不動産業界においても、全国的に拡大している空き家問題は過去当ブログ内でも取り上げてきた難問題です。そんな中、政府与党（自民党）から住宅確保にこの「空き家」をうまく活用出来ないかという提案が出てきています。ことの発端は、社会的問題でもある「少子化問題」でした。2022年の出生率は過去最低を更新しました。少子化対策に特効薬は無いと昔から囁かれておりますが、年々減少傾向にある出生率を再度問題視する声が上がってきいるようです。様々な要因があるとは思いますが、雇用問題や子育て支援策などの経済的支援が注目されがちです。そんな中、我々不動産業界においても関連する話題がこの「空き家問題」です。政府が着目しているのは、結婚を望むカップルや新婚夫婦への住宅確保支援でこの「空き家」をうまくマッチング出来ないかという施策です。生活困窮者向けの住宅確保支援に関しては以前よりすでに実施されおり、地方自治体が提供する公営住宅のうち利用可能な20万戸ほどをまだ有効的に活用できるようで、これを10年間の期間限定で「新婚支援住宅」として政府が若い世代に供給する制度を検討しているようです。
その他、出産後10年経ってなおも経済面で不安を抱える子育て世代への住宅支援も検討しており、政府が全国
で350万戸ある民間の空き家を借り上げ、子育て世代に貸し出す仕組みを検討しているようです。さらには、公営住宅法の改正を行うことで、自治体が受け取った賃料の一部を積み立てて退去時に一時金として渡す一案も出ているそうです。所有者にも、固定資産税の免除などインセンティブを考え双方にとってメリットにつながる様思案しているようです。年々増える空き家を少子化問題や子育て支援対策の一助として利用できるのであれば各問題の解決策としても大きく前進します。
現在、政府与党内でも「児童手当の所得制限撤廃問題」など勃発している最中ではありますが、児童手当の拡充案以外でも、多子世帯への給付や減税措置など手厚い支援の検討も並行して検討している様です。この住宅支援対策が、実現化すれば不動産業界としても空き家問題の解決に前進するだけでなく、相乗的に経済効果へ発展する見込みがあるだけに期待したいところです。
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