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本日は、先日開かれた所信聴取で明らかになった日銀新体制による金融政策の今後の方向性についてご紹介したいと思います。
とはいえ、昨年暮れのようなサプライズ修正の可能性も示唆した発言もあったので市場の副作用については影響をこのまま無視出来ない考えも示していました。聴取で焦点になるであろう話題にはやはり「異次元緩和」の継続の是非があり、衆議院からは市場機能の低下などを含む副作用がメリットよりも大きいのでは？といった辛辣な質問が飛び交っていました。しかしながら、長短金利操作については、検証するには時間がかかることなので今まで通り当面は見守る方向になりそうです。
日銀の役割でもある「物価安定」にむけた取り組みについての具体策は明示せず、現状の金融経済情勢をどう見ているかという部分に焦点があてられた聴衆会になっていました。金融緩和継続の理由として、企業の賃上げを急務とし企業収益の確保や雇用の改善がまずは先決との考えを発表していました。まずは物価高による経済低迷（消費力低下）からテコ入れいなくてはならないということです。これに関しては、正直日銀だけが解決出来る問題ではなく、政府の政策対応や企業の積極的な協力的取り組みが無いと実現不可能だと思います。企業が人的資本に対する投資はもちろん、生産性を上げるための投資をどこまで体力を維持しながら継続できるかも焦点になってきます。現状の急激なインフレ率上昇についても言及しており、コストプッシュ型のインフレは今後減衰していくだろうとの見方を示しました。そうした、背景根拠としても現行の金融緩和は適切であり踏襲していく考えのようです。まずは、段階として異次元緩和で「デフレではない状況」に持っていくことが先決というのが日銀新総裁候補の強調した考えのようです。
市場の反応を見ながらの慎重な舵取りを求められる立場なだけに、抜本的な発言は一切なく今後の具体的な政策（修正も含めた）には言及しないまま終わりましたが、基調的なインフレとして物価上昇が安定する兆しが見えれば大量の国債購入や長短金利操作もすぐ修正に入ることもわかりましたので今後の市場動向はもちろん日銀新体制の動きに注目していきたいと思います。
不動産においては、気になる金利誘導ですがまずは現行通り長期金利は余儀なく修正する場面が出てくる予想です。不動産価格も今後更なる高騰とまではいかず、当面はこのまま推移するのでは無いかと思います。しかし、大事なポイントとしては、価格が維持出来る不動産（需要の高い立地）に限るという点です。そうなると、より今以上に一部の局地的な不動産資産だけが価格上昇しそうな点も要注意では有ります。為替の影響もあり、海外ファンドや海外投資家からすると日本の不動産は魅力的なので需要があるのがまた、価格上昇の後押しにもなってしまいます。国内の需要を今後どう取り込んでいくかも不動産業界の命題かもしれません。
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