本日は、先日発表された「日銀新総裁」人事案により今後の金融政策並びに住宅ローン金利にどのような影響があるのかについて考察をご紹介したいと思います。
今年の4月に任期満了を迎える日銀の総裁人事について、昨年暮れから注目が集まっていましたが、この度、政府は植田和男氏を起用する人事を固めたと報じました。初の経済学者出身の日銀総裁です。人事を巡っては雨宮副総裁が総裁最有力とも報じられていただけに市場や海外メディアはこのサプライズ人事にざわつきました。その他、副総裁には前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を据える人事案が国会に提出されました。人事案発表後の経済市場は早速敏感に反応をしており、外国為替市場においては植田氏が拙速な金融引き締めに慎重な見方を示したことで、日銀人事を巡る円買い・ドル売りは漸く一服しました。さらに米国では景気後退懸念を払拭するような底堅さをみせる経済指標が利上げの長期化観測につながり、円相場の上昇余地を狭めている傾向にあります。
植田氏は現在71歳の東京大学名誉教授・共立女子大学教授です。1998年から2005年にかけては日銀審議委員（金融政策を決める9人のメンバーのうちの1人）を務めた経験があり、ゼロ金利や量的緩和といった金融緩和政策の導入を理論面で支えました。ここ最近では、日銀と財務省（旧大蔵省）出身者の起用が続いており、民間出身は三菱銀行出身で1964年に就任した宇佐美氏以来となります。
今後の金融政策に対するスタンス（金融引き締めなのか緩和なのか）についてはまだ明らかになっていませんが、「インフレ率の一時的な2%超えで金利引き上げを急ぐべきではない」「持続的な2%インフレ達成への道のりは長い」「現在の金融緩和は微調整が難しい仕組みになっており、出口（金融緩和の終了）に向けた戦略を立てる必要がある」などの過去のコメント状況からすると、植田氏は将来的に金融緩和を終了し金融引き締めに向かう土台作りは必要としつつも、拙速な金利引き上げを急ぐべきではないという主張であり、現行金融緩和政策を当面は踏襲することが予想されます。日本がバブル崩壊後の1990年代後半からデフレに突入していくなか、日銀によるゼロ金利政策の導入などを推奨し、その後20年以上もの歳月で中心人物として現場を見てきたわけですから真逆に舵を切ることはまず無いかと思います。
それでは、気になる住宅ローンについてはどうかというと。。
植田氏が新総裁に就任した場合、当面は現行の金融緩和政策が維持されることが予想されます。しかしそうした中でも金融緩和の枠組み、とくに長期金利を0%からプラスマイナスゼロ0.50%の範囲に留める長期金利操作についてメスを入れる検討をはじめる可能性はありそうです。こうなった場合、影響を受けるのは変動金利ではなく固定金利です。固定金利はここ1年上昇が続いていますが、「将来的に日銀が政策修正し長期金利が上昇するかも」という思惑が金利市場で燻ることで、結果的に固定金利は高止まりする可能性がありそうです。一方、変動金利は日銀のマイナス金利政策の影響を受けており、ここにメスを入れる可能性は現時点では低いでしょう。20年以上続けてきた低金利政策による経済効果も一気に破綻してしまう可能性の方が大きいです。変動金利は銀行間（特にネット銀行を中心に）の競争も激しく、安定した低金利が続く可能性が高いと思います。
ひとまずは、我々不動産業界の人間からしても変動金利上昇につながる動きにはならなさそうなので一安心といったところです。しかし、あくまで健康的にインフレ率を上昇させるためにはこの低金利政策も長くは続けられません。まずは、全体的な賃上げを安定化させることが先決かと思います。住宅や不動産は、生活消費額としては大きなウェイトを占めているので経済効果への影響も大きいです。昨今のマンション価格高騰も、この低金利政策による影響は多大です。現在は様々な要素によって物価上昇に勢いがついてしまっていますが今後の金融政策如何では海外の不動産事情のように、大幅な下落も可能性が「ゼロ」ではありません。まずは、新総裁の就任会見で発表されるであろう政策方針には更なる注目が集まりそうです。
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