本日は、住宅ローンにも影響を出す日銀の「金融緩和策」の今後について予測しつつご紹介したいと思います！
今月初めに、日銀の新発10年物国債の保有金額が発行残高を超えていると発表されました。海外投資家らによる国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況です。日銀は保有する国債を金融機関に貸出しており、金融機関から投資家へ、投資家がさらにまた金融機関に空売りし最終的に日銀が指値オペで買い入れるという循環が起こり100％を超えた保有が可能となってしまう無限ループの様なカラクリがあります。貸出制度がある以上、市場の流通は無くならない為、こうした現象が起きてしまうわけです。以前のブログでもご紹介した様に、日銀は金利の安定化を図るために長期金利の上限を0.25％に設定し、超えそうな事態には国債を無制限に買い入れる策をとっています。日本の物価上昇率が3％に達する最中、海外投資家の先読みした考えは日銀はこれ以上買入れを続けられないと判断し、金融機関から国債を借りて市場に売る「空売り」が多発しています。日銀も対抗策として反発し、新発10年物国債を買い続けている為、まさに「量の限界」に来ています。これにより怖いのは、こうした金融緩和の副作用を拡大させない為にどこかで軌道修正しなくてはいけなくなるかもしれないということです。
副作用として予想される事態は、100％保有を超えてくると市場で流通する新発10年物国債が極端に減少し、金利が急激に変動（低下）してしまうことです。当然そうなると為替の円相場にも影響を及ぼし、市場が混沌化してしまい機能しなくなる可能性があります。インフレ化での金利低下という状況です。当然今以上に海外との金利差が拡大するわけですから円も一気に円安に振れてしまいます。そうなると勢いも今まで以上が予測されます。日銀は、9月10月と23兆円の国債を買入れし、6月7月に並びました。この現実的に「買入れ可能な量」を市場も探っており投資家達の次なる一手へのひとつの鍵になってしまっている為、国債の売り圧力が強まってしまいます。
日銀による異次元緩和策も10年が経過し、経済安定への秘策として我々の日々の生活を支えてきました。しかし、その為の副作用として同時にひずみも生じています。代表的な例として今回の「悪い円安」が挙げられます。今後この我慢比べが限界値へ達しハザードランプが点灯しない為にも、日銀の舵取りに注目が集まります。山信不動産（株）では、住宅ローンに多大な影響を及ぼす日銀の金融政策についても、最新状況や情報をレポートしていきます！
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