本日は、最新のオフィス需要についてご紹介したいと思います！
連日、メディアではコロナ禍の影響によりオフィス需要の停滞について取り上げられております。東京の2021年下期オフィスビル賃料調査では、東京の新築・既存ビル水準は横ばいか低下という結果になりました。企業業績の悪化の影響に加え、在宅勤務の定着に伴うオフィスの見直しの機運も高まり、オフィス需要に変化が現れてきています。
勤務形態の変化が出始めてから約2年の月日が流れ、現在働き方が定着化し始めたことで特に賃貸借契約が満期（更新）を迎える企業が取り始めた選択肢はオフィス面積の縮小化です。企業としても、業績の悪化に伴い賃料のコストダウンを図るうえで、面積の縮小でグロス賃料を下げる選択を取る傾向が色濃くなってきました。特に東京都心（港区、中央区、千代田区、新宿区、渋谷区）や横浜市（西区、中区）は、未だにオフィス需要自体は根強い人気があり、小規模オフィスに関しては空いてもすぐに埋まるため賃料に変化はなく、オフィスの縮小化や細分化需要がより一層高まってきています。
※2021年11月4日日本経済新聞記事より抜粋
実際に私も先日中央区のオフィスビル問い合わせを受け、自分の足で現地調査を行いましたが築年数の古いビルもフルリノベーションを行い、元々の広い区画を小割りにレイアウトすることで人気を博し、満床になっていることに驚きました。まさに時代に順応した賃貸戦略と言えます。そうした古いビルも実質耐用年数が35年に延長出来、ビルの購入自体を検討している場合には各金融機関からの融資も受けやすくなります。
入居しているテナントの顔ぶれも世相を反映しており、コロナ対策関連企業であったり、アプリ開発会社（支払い決済ツールや企業マッチングなど多岐にわたる）、デリバリーの容器を作る会社など今なお入居の問い合わせは絶えない状況です。
こうしたビルの管理会社の話を直接聞いてみると、メディアで取り上げられている情報も全てが間違っているわけではありませんが、必ずしもマクロ的な評価と一緒ではなく、むしろ時代に即したスタートアップ企業などからのオフィス需要は高まる一方な気がしました。しかしながら、冒頭でもお話しした様に確実に従来のオフィス需要からは変化が出ており、床面積の縮小化・細分化は今後も続きそうです。
因みに、今回調査をした結果特に需要の高い広さは60㎡〜80㎡の広さで5人〜10人のデスクが収容でき、プラス来客用の打ち合わせスペース兼社内会議用の会議室が1室あるくらいのレイアウトでした。
賃料単価も上昇とまでは行きませんが2年前と変わらない単価での募集が目立っています。
とはいえ、上記の例はあくまで事業上利便性の高いエリアに限られた話なので全体的なオフィス需要としてはやはり減少傾向にあるのだと思います。そうした意味では、エリア（立地）や広さ（面積）が淘汰されてきているのは事実です。
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