本日は国内の不動産に対し、国内外の投資マネー流入が加速してきている話題についてご紹介したいと思います。
昨日の日経新聞にも掲載されておりましたが、今日本国内の不動産に対し日本国内のみならず海外の投資家からも熱い視線が送られています。上場不動産投資信託（以下、REIT）や私募ファンドを含めた資産額はなんと2021年6月末時点で44兆円を超え過去最高額を記録しています。
低金利に悩む地方銀行や海外投資家が、利回りの安定した日本の不動産に着目しています。新型コロナウィルス感染の影響で企業自社保有不動産を手放す動きが広がってきた話題は以前のブログでもお話ししましたがその受け皿としてファンドが一役買っています。三井住友トラスト基礎研究所によると、東京証券取引所に上場するREITや私募の投資商品の資産額は6月末で44兆1,000億円と1年前に比べ3兆4,000億円も増えています。前回のブログでもお話しした日銀の異次元金融緩和が始まった2013年以降一貫して増加しています。
中でも、投資家数を絞って運用する私募ファンドの増加が目立ってきています。2018年以降に資産額の拡大に弾みがつき、足元では23兆円超と20兆円強規模の上場REITを上回っています。
その私募ファンドを支えるのが、地銀や信用金庫などの地域金融機関です。その他、外資系ファンドによる大型取引も散見されます。3月には、米投資ファンドのブラックストーングループが近鉄グループホールディングスから8つのホテルを約600億円で取得することを決めました。5月にも、シンガポール政府系REIT（メープルツリー・ノースアジア・コマーシャル・トラスト）が日本ヒューレット・パッカード本社ビルを約400億円で取得しています。
不動産サービス会社大手のCBREによると、20年に海外から日本の不動産への投資額は前年比で24％もふえているとの報告も出ています。驚くのは、世界各国で国境を越えた不動産への投資マネーの流れが同19％減となるなか、日本に対しての投資意欲は増す一方なんです。
日本の不動産は今、賃料収入を物件価格で割った表面投資利回りが3〜4％％前後で安定しています。こうした現状から、私募ファンドの中で国内外の不動産に投資する「グローバル型」に組み込まれる日本に物件は増加傾向にあります。冒頭でもお話しした通り、ファンドはコロナ禍で苦境に立たされている企業にとっても大事な受け皿になってきています。都市未来総合研究所が集計した21年1〜6月の国内不動産の売却額（公表ベース）を見ると、事業法人（不動産や建設会社を除く）と金融法人が6,583億円と、リーマン危機前の2008年1月〜6月以来の高水準となっています。主な買い手は、外資系ファンドのようで比較的一頭地に多い企業不動産にこぞって目をつけています。
バブル全盛期には、日本企業が海外の不動産を買い漁り世界から注目されていましたが今は逆になってしまいました。（※三菱地所が1990年にあのロックフェラーセンターを購入したのは有名な話）
日本の円や不動産は安全資産とよく言われますが、ソーシャルレンディングの様に昔よりもはるかにお金の集め方が多様化している今、レーティングした結果、世界各国の投資マネーの行き先として日本の不動産が注目されている現状に私は正直驚異に感じます。
日本企業も今が一番踏ん張り時ではありますが、海外マネーに頼らなくても済む内需力をつけていきたいですね！
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