本日は、最新の既存中古マンションの価格事情について「なおも増え続ける東京人口」にフォーカスを当ててご紹介したいと思います！
まず全体的なお話からすると昨今、首都圏（特に東京都）新築マンションの価格上昇を受けて既存中古マンションも価格上昇の傾向が強くなってきています。先日、日経新聞にも特集が組まれていました（5面コラム「脱東京のリアル」）が都内のマンション価格が高すぎて郊外への移住を検討する方が以前より増えております。しかし、コロナ禍の影響から大幅な郊外・地方分散が予測されていた当初（2020年夏以降）からすると全体的には実はそこまで増えなかったというのが現状です。もちろん、コロナ禍以前に比べれば働き方の新たな発見により分散はしましたがポイントなのは、意外にも予測よりも分散しなかったという点です。それどころか、2020年度通年では東京への転入が転出をなお上回る結果となりました。
東京が全国から人口を引き寄せてきた大きな要因が、大学や大企業の偏在です。
文部科学省の統計によると、2020年の都内の大学入学者数は15万人強のうち都内高校出身者は約5万人にすぎず、残り10万人が地方からの出身者ということでした。さらに、上場企業サーチによると国内の上場企業約3800社のうち50％強が東京都に本社を構えています。都内の大学卒業者の大半が就職後も首都圏に留まりやすい構図ということです。
都内の既存住民の方々も、テレワークの促進や生活環境の変化により一瞬郊外や地方への移住がよぎった方は多いと思います。しかし、高額な居住費や通勤の不便を我慢しても多くの人々が総合的に勘案し、東京都内に住み続けることを選んだ結果となったわけです。長期的に見ても今回のような特殊な社会環境の変化をもってしても都内人気は根強いわけですから、今後も人口の増加に伴う需要が比例し価格上昇に結びつくことも考えられます。下記、グラフは過去10年間での都内新築マンション価格推移を表しています。リーマンショック（2008年）以降右肩上がりなのがわかります。
そして、（株）東京カンテイが7月20日に発表した2021年6月の三大都市圏における既存中古マンション70㎡換算価格の推移では、首都圏の既存マンション価格は4,114万円（前月比1.7％上昇）と2ヶ月連続上昇しました。都県別では、東京都は5,711万円（同0.7％上昇）となんと12ヶ月連続のプラスとなりました。神奈川県は3,096万円（同2.8％上昇）と、2ヶ月連続の3,000万円台と高水準をキープしています。千葉県は、2,291万円（同2.0％上昇）、埼玉県も2,465万円（同1.1％上昇）と全域で価格水準が押し上がりました。
まだまだ、続きそうな価格上昇で都内はじめ首都圏の一極集中もどこかで限界が来るようにも思えてきます。2020年の反動で更に既存マンションの需要が高まってきていますので山信不動産（株）では、今後の首都圏既存マンションの価格動向にも注目して随時ご紹介していきたいと思います！
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