本日は、先日発表になりました「2021年公示地価」についてお話ししていきたいと思います。
以前のブログで公示地価については触れていますので是非バックナンバーもご覧下さい！
（※「土地の価値・価格とは？」2021年3月13日掲載ブログ //www.sanshin-est.com/blog/entry-268331/）
気になる2021年の公示地価はというと、商業、工業、住宅の全用途平均（全国）が前年比0.5％のマイナスと6年ぶりに下落に転じてしまいました。新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、三大都市圏は揃って下落という結果でした。大きな要因としては、外出自粛や訪日客の急減に伴う飲食店や小売店などの営業不振が地価を押し下げた形になります。在宅勤務の浸透で新たな住宅需要も出てきましたが地価回復には早期の感染抑止が不可欠です。
昨年は緊急事態宣言の影響で経済活動が停滞、地価も年前半に大きく下落したものの景気持ち直しを受け緩やかに回復しました。しかしながら、上昇よりも下落幅が大きかったということでしょう。
2000年代ではリーマンショックや東日本大震災の影響が出た2009年〜2012年は、年間で2.6〜4.6％下落したのを思えば当時に比べると下落幅は抑えられてはいます。住宅地に関しては、全国平均で0.4％下落でした。影響がダイレクトに出た商業地よりは下落幅が小さく、場所によっては底堅い動きも一部見られました。やはり、上昇に繋がったのは以前ブログでも取り上げましたが、在宅勤務の拡大があります。都市近郊では、中古マンションや別荘を買い求める動きも広がり、長野県軽井沢ではなんと2020年よりも地価が10％上昇した地点もありました。まさに、コロナ禍により2拠点居住や移住など今までには無かった需要が生まれたからだと思います。都心ではいまだに、オフィス空室率が上昇傾向にあったりとネガティブな要素もありますが、一方で割安感に注目した投資家が不動産購入に意欲をみせ始めている動きも感じられるので下落トレンドも一時的なのでは無いかと私は思います！
気になる、神奈川エリアはどうかというと横浜市神奈川区、中区や川崎市川崎区、中原区など14市区は上昇を維持しました。横浜市港南区や川崎市宮前区など17市区町は残念ながら下落に転じてしまいました。上昇率上位には横浜市西区南軽井沢（3位）、同市栄区笠間二（6位）、厚木市愛甲一（4位）が入り、前年より大きく順位を上げました。多少利便性に劣っても値頃感がある場所は需要があるようです。横浜市西区みなとみらい三は初めて県内上昇率1位になり、横浜市市中区相生町6が3位、中区南仲通4が7位に入るなど、オフィス向けは堅調な結果となりました。一方、飲食店や小売店向けはやはり下落が目立ち、横浜中華街の横浜関帝廟付近（中区山下町）は下落率1位。横浜市港南区港南台4は3位、相模原市南区相模大野3は7位で、ともに閉店した大手百貨店があったエリアでした。
↑表示価格は１㎡あたりで単位は千円 （※東京新聞より）
総括として、今年の公示地価は全体的に下落傾向という形でした。しかしながら、下落幅やこの状況下でも堅調な底堅さを見せる地域もあったりと、来年以降地価上昇に期待出来る結果だったのではないかと思います。今回、前年比で下落しなかった地域（横ばいに止まった）や、上昇した地域は投資性・将来性ともに高い実力を改めて発揮したということです！
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