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【NEWS-2】フラット35、2ヶ月連続金利上昇

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【NEWS-2】フラット35、2ヶ月連続金利上昇

カテゴリ:住宅ローン
皆様、弊社ブログをご覧頂き誠に有難うございます!

本日も、不動産に関するNEWSの中から気になるTOPICSを抜粋してご紹介したいと思います!

本日のブログで取り上げる話題は「フラット35、2ヶ月連続金利上昇」です。

3月1日住宅金融支援機構は、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。返済期間21年以上35年以下(融資率最大9割)の場合、年1.35~2.23%(前月1.32~2.17%)、返済期間20年以下は年1.26~2.14%(同1.23~2.08%)。いずれも最低金利は2カ月連続で上昇した形となります。
以前のブログでも取り上げた、この「フラット35」ですが2年3ヶ月ぶりの水準にまで引き上げました。

ここでもう一度、フラット35についておさらいしたいと思います!

住宅金融支援機構と金融機関の提携により提供されている「長期固定金利」のことをフラット35といいます。
フラット35には「買取型」と「保証型」の二つのタイプがあります。通常金融機関等でフラット35と呼ばれているのは「買取型」のことで、「保証型」はフラット35(保証型)という名称で区別されています。なぜかというと、それぞれのタイプを取扱している金融機関等の数を比べてみますと、平成25年4月現在で、買取型が330機関に対して、保証型は5機関、内4機関は新規の取扱を休止してる状況で、圧倒的に買取型が一般的になっているからです。金融機関等で特に双方についての説明がなければ、「買取型」だと思って差し支えないでしょう。「買取型」と「保証型」はどのような違いがあるのかをみてみましょう。

「買取型」

住宅金融支援機構が、住宅ローンを利用する人が融資金を受け取った後、金融機関からその人の住宅ローンを買い取り、買い取った住宅ローンを担保とする債券を発行し、市場(投資家)から資金を調達する仕組みです。この仕組みにより提供される「長期固定金利」の住宅ローンが通常、フラット35と呼ばれる「買取型」です。

「保証型」

フラット35(保証型)という名称で区別されていますが、金融機関が提供する住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金(ローンの残高)を支払い、保険金支払後は、住宅金融支援機構が債務者の住宅ローン債権を取得する仕組みです。

その他、買取型と保証型とでは融資額の規定や抵当権者の違い、団体信用生命保険の加入先の違いなどがあります。

おさらいできましたでしょうか?

話を戻します!

先月の金利上昇は一過性のものかと思っておりましたが、2ヶ月連続上昇はいよいよ本格的に動きが出てきた序章のようにも思え、毎月の金利変動が気になる我々業種では無視出来ない話題です。

上昇原因の一つとなっているが、アメリカの長期金利上昇です。大統領選も無事?終え、新大統領に対する世論の期待から、景気回復により金融緩和・低金利の流れが変わるのではないかという観測となり、長期金利が急上昇している背景があります。

じゃあ、変動金利も??

気になる変動金利の方ですが21年3月現在、メガバンクなどでは、短期プライムレートの1.475%+1%の2.475%を基準金利としており、そこから1.85%引き下げた0.625%を最優遇金利とし、ネット上での手続きであれば、0.475%まで引き下げているようでまだ直接的な影響は出ていないようです。

しかしながら、長期金利の上昇が続いて日銀の金融政策が転換されれば、短期金利の見直しが実施される可能性がないとはいえません。今回の米金利高への影響は各国慎重に舵取りを強いられており、日本銀行の黒田総裁も金融機関の収益悪化に配慮して、長期金利の変動幅を広げるとの見方もありましたが市場が先回りした形になったんだと思います。

金利と物価というのは、常に背中合わせの状態です。金利が今後上がれば、当然消費が減るため物価の上昇は止まります。我々の生活においては、住宅購入は人生においても大きな決断となりますので皆様今後の金融緩和政策にも注目してみてください!




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山田 恵二

不動産に関する事なら何でもご相談下さい。 特に、マンションに関しては長く扱ってきた経験もございますので 住宅ローンや税金に関しても細かくご説明致します。 自身の購入や売却といった実際の取引経験も交えてお客様一人一人に合わせたご提案を心がけております。

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